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篠ノ井支所発地域力向上支援金事業

2014/05/15 23:52 に 篠ノ井地区住民自治協議会事務局 が投稿   [ 2017/07/10 23:15 に更新しました ]

            29年度支所発地域力向上支援金事業募集要綱

                                                                                             篠ノ井支所

1 主 旨

篠ノ井支所では、次のとおり、「支所発地域力向上支援金事業」を募集します。


2 交付対象者

 篠ノ井支所管内に居住する者又は篠ノ井支所管内の事業所に勤務する者を構成員に含む団体(グループ)

 

3 交付対象事業

(1) 地域住民の保健福祉の充実を目的とする次に掲げる事業

ア 地域の高齢者等の生活弱者の支援を目的とした事業

イ 地域住民の食生活の改善や健康の保持を目的とした事業

ウ 地域の福祉の向上を目的とした事業

エ 地域住民の保健福祉の充実を進めるために必要な機器等の購入事業

(2) 地域住民の教育や文化の振興を目的とする次に掲げる事業

ア 地域住民の教養や技能の向上を目的とした学習の場を提供する事業

イ 地域の伝統を守り、後継者の養成を進める事業

ウ 地域の青少年の健全育成を目的とした事業

エ 地域住民の教育や文化の振興を進める上で必要な機器等の購入事業

(3) 地域の安全安心の実現を目的とする次に掲げる事業

ア 地域住民への安全意識の啓発や広報等を行なう事業

イ 地域の安全を守るためのパトロール等を行う事業

ウ 地域の安全安心を進める団体等の活動を支援する事業

エ 地域の安全安心の実現を図る上で必要な機器等の購入事業

(4) 地域の環境保全や景観形成を目的とする次に掲げる事業

ア 地域の環境美化を行う事業

イ 地域の景観の維持保全を進める事業

ウ 地域住民への美化啓発、環境意識の啓発を行う事業

エ 地域の環境保全や景観形成に必要な機器等の購入事業

(5)  その他地域の活性化のために管轄する支所長が認めた事業

ア 地域内での産業振興、雇用確保を図る事業

イ 地域資源を活用した特産物の振興を図る事業

ウ 地域の農林資源を守り、地域の振興を目指す事業

エ 地域の活性化を目的とした事業に必要な機器等の購入事業

 

4 交付対象外事業

(1) 宗教的又は政治的活動に関係する事業

(2) 公序良俗に反する事業

(3) 特定の企業、団体又は個人の利益を追求する事業

(4) その他適当でないと認められる事業

 

5 交付対象経費
【交付対象外の経費】     
       ア 国、市、他の地方公共団体及びそれらの外郭団体並びに民間団体で行っている他の補助金等の交付を受ける経費
    イ 3年を超えない活動に要する物品(備品相当:3万円以上のものに限る)の購入に要する経費

ウ 特定の個人が所有することとなる物品等の購入費

エ 交付対象者の構成員を対象とした懇親のための飲食費

オ 交付対象者の構成員に対する人件費及び謝礼

カ その他適当でないと認められる経費

 

6 支援金の交付額

(1) 補助対象事業費  5万円以上

(2) 補助率               10/10以内

   (3) 補助限度額    1事業当たり、原則として10万円を限度としますが、
                                    予算の 範囲内で50万円を限度として加算することができます。

7 事業の募集方法
   (1) 支援金の交付を受けようとする団体は、次の募集期間内に、「事業計画書(申込書)」

を篠ノ井支所に提出してください。

(2) 募集期間  

ア 平成29年7月1日(土)~平成29年8月31日(木)

イ 補助限度額に満たない場合は期間を定めて二次募集を行う。

 

8 選考方法等

(1) 次の委員による選考委員会による選考で補助対象事業を決定します。

支所長、支所長補佐、篠ノ井地区住民自治協議会長とし、必要に応じコミュニティ会議の部会長とする

イ 緊急性があり、支所長が特に必要と認める場合は、事業決定ができる。

(2) 事業の選考は、次の視点で行います。

ア 事業の必要性(地域にとっての必要性)
イ 事業の受益者(受益者の人数、範囲等)
ウ 事業の効果(事業により解決できる課題等)
エ 事業の費用対効果(費用負担の適正性と積算方法等)
オ 過去の活動実績や将来性
カ その他必要な事項
(3)  選考委員会は、募集期間終了後、速やかに実施し、審査結果を応募者全員に通知します。

   (4) 補助対象事業は、当該年度内までに終了するものとします。

   (5) 補助事業が完了したときは、「事業実績報告書」を提出するとともに、使用されな

かった支援金については、返納していただきます。

 

9 補助対象事業の公表

 補助対象となった事業及び事業者は、支所掲示板に掲示するとともに、篠ノ井地区住民自治協議会だより、市ホームページ等で公開します。

 また、事業実施後に提出していただいた「事業実施報告書(自己評価)」は、支所で事業評価を行った上で、公表します。

   長野市役所篠ノ井支所ホームページはこちら

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